5月の活動状況


 

若葉会総会 五吾嬬小PTA総会
押上小学校視察 神社総代総会、全員出席
第一回薬剤散布 吾嬬ニ中PTA総会
ラジオ体操協議会 学校統合問題協議会解散式
公園愛護委員会総会 幹部会
広報委員会 クリーンキャンペーン
教頭(加藤)を送る会 役員会
向島消防団見学 剣友会総会
向島警察署母の会 防犯協会総会

 



今年の春は、例年に比べると、やや早く来たような気がします。さくらを初めとして草花は芽吹くのも、花の咲くのも早かったのですが、一時的に寒さがぶり返し咲いている時期が長くも感じました。その為か樹木によってはアブラムシや毛虫の発生が早いようですね。最近町内を歩いていても2・3のお庭と公園以外には、大きな樹木にはお目に懸れませんが、玄関先のプランタンなどで見事に育てて、草花を綺麗に咲かせて楽しんでいるお方が多く見られるようになりました。朝晩水をやったり、手入れをする姿も、ちょくちょく見かけます。その半面害虫にとっては最高のご馳走に有り付ける、1年でもっとも良い季節がやって来る訳です。害虫の発生する前に駆除するのが一番良いわけです。そこで今月(5月12日)から八月まで月一回づつ、町会の衛生部が薬剤散布に皆さんの所に行きます。薬剤も年々改良されていますが害虫に取っても年々サイサイ、薬に対する抵抗力が付き、どうかすると人間にも影響が心配されますが、どうか十分に注意をはらい直接散布液などは吸わないようにして下さい。散布の時期が1年で一番気温の高い時ですから薬剤散布を担当される役員の方々には、体調には注意され事故の無いようにお願いします。薬剤散布日は次の通りです。

5月12日 6月29日 7月28日 8月25日

                有機農産物の認定機関

新しい有機農産物の表示制度がスタートして1ヶ月過ぎた。農薬も化学肥料も使わず、周辺農地などからの飛来もなしに栽培された農産物だけが、有機を名乗ることができる。有機栽培されたのかどうかは、4月末までに農水省に登録した42機関が認定する。特に消費者の関心が高い、周辺からの農薬飛来防止の基準として、有機栽培農地と農薬を使っている通常栽培の農地との間隔をどれくらい開けたら良いかと電話やファックスで聞くと最低1メートル、最大8メートル、その他、何メートルという規程を設けていなかった。大きな違いが出たのが、隣接農地で農薬の空中散布が行われる場合。「ビニールシートで覆うなど、いかなる防止策を講じても対象農地に飛来する恐れがある」という理由で、有機との認定を行わない方針の機関もある。空中散布をする農地との間隔を具体的に定めている所でも2メートルから100メートルと大きな差があった。「農地の狭い日本では、有機栽培農家のやる気をそぐべきでない」と説明。認定機関によって大きな違いがあることについて、農水省は「それぞれの機関は、個別の事例を見て判断するわけだから、問題があるとは思わない。認定を受けた農家からの苦情はない」と話す。しかし、市民団体・反農薬東京グループの代表、辻 万千子さんは「埼玉県の調査で、空中散布をした場合に風下100メートルまでは農薬が飛ぶというデータがある。これほど基準に開きがあると、消費者の不信を招きかねない」と疑問を投げかけている。


  ペットボトルより水道水
        (WWF報告書)
安全性・味に差なし(容器、環境面で問題

国際的な自然団体である世界自然保護基金(WWF)は三日、世界各地で販売されているペットボトル入り飲料水の大半は安全性や味の点で水道水と差はなく、逆に容器として大量のプラスチックを使うことから環境面で問題がある、とする報告書を発表、消費者に「環境と経済性双方のために、水道水を飲むことを勧める」と呼びかけた。報告書によると、飲料水ビジネスは、清涼飲料産業の中で最も成長しており、年間890億リットルを販売し、その売上は220億ドルに上ると推定される。報告書は水道水より、時には値段が500〜1000倍する飲料水を消費者が好む理由として、水の安全性を重視しているからだと分析。だが、実際には、水道水を沸騰させることなどで容易に飲料水と同様の安全性は確保できるとした。一方で水を詰める容器として、年間150万トンのプラスチックが使用されて、有害物質が排泄される懸念があると指摘した。「適正な価格で水道水が飲めるよう、河川などの水資源を保護する事が肝要だ」とした。


国内消滅の危機
+在来種の栽培激減(アワ、ヒエ)+
農業生物資源研調査

雑穀類(アワ、ヒエ、キビ)などの在来品種が、国内では消滅の危機にあることが農業生物資源研究所{茨城県つくば市)の調査で解かった。アワやヒエはかっては米や麦に次ぐ食糧で、日本人の食生活史にも重要な位置を占めるが、今では菓子などに細々と使われるぐらい。消滅の危機に、研究者らは、農家が受け継いできた品種は貴重な遺伝資源であり、将来のためにも保存対策が急務と訴えている。同研究所の長峰司・植物資源研究チーム長らは、茨城、福島両県の計66地区を対象に大豆などの豆類や穀類アワ、ヒエといった雑穀類など計14品目の農産物の栽培状況を調べた。同じような調査は1986年−1992年にも行われており、今回の1998年ー2000年のデータで比べてみた。その結果、前回調査ではアワやヒエ、キビ、コウリャンのいずれかの雑穀類を栽培していた地区は16地区あったのに対し、今回はどのz引くも栽培を打ち切ってしまっていたことが分かった。長峰チーム長は「全国でも々状況では」と話している.在来品種は国内の農家が長年に渡り、味がよくて多収量といった品種を選別して受け継いできた。将来は優良品種の開発にも役立つ遺伝資源であり、東南アジアなどでは国を挙げて保存に努めている。


 水は、すでにペットボトルに詰められて市販されていますが、最近では空気も缶詰めにして売り出されたと聞きますが、これは如何に環境が悪くなっているかということだろうか。
 昔は飲み水は硬水よりも軟水の方がいいと子供のときからいわれていたような気がしますが、今はミネラルが含まれている水がボトルに詰められてスーパーやコンビニで売っており、若者は500mm入りのボトルを持ち歩いている姿をチョクチョク見かけますが、私にはよくわかりません。
 最近では、環境についての話題が多くなったような気がします。大変素晴らしいことだと思います。
 新潟県では佐渡の<トキ>も純国産は絶えましたが、中国のトキの親から生まれた雛が昨年誕生し、スクスク育ち、今年はその親ペア-と昨年誕生した子供ペア-から合計13羽の雛が誕生し、うち2羽が死にましたが、残りの11羽は元気に育っているそうです。
 第2次世界大戦終結の後、わが国は未曾有の食糧難に陥り、食糧増産の掛け声で稲作の奨励により日本国中で老いも若きも、田んぼに入り、害虫などの被害に遭いながらも一生懸命に朝は明るくなると早起きし、夜は暗くて見えなくなるまで働き、そして、素晴らしい農薬もでき、いつのまにか、お米に付いては、豊作もつづき消費しきれないほどの生産ができるようにも成りましたが、その反面農薬の為にどじょうタニシ田んぼから消え、また、増産のため、緑が少なくなり<トキ>にとっては最悪の条件が重なり、今日を迎えたいう事です。
 これからは2度とこのようなことが起きないように注意したいものだ。
 また、資源についても、どんな物でも何時かは尽きてしまうものだと肝に命じてリサイクル出きるものには、みんなで協力して枯渇しないよう頑張りましょう。


          ペットボトルそのまま再生できる・・・・・
                大敵は不純物
    除去技術やっとメド・真のリサイクルへ一歩


 今、何処の自治体もリサイクルには熱心です。愛知県のある都市では缶、瓶、プラスチックなどを31種類にも分けて分類している所もあります。
 ペットボトルに戻りますが、そもそもペットボトルのプラスチックは、今の段階ではどんなにきれいに洗って出しても元のボトルとして再生することはできません。
 そこでまず、皆さんがよくご存知の、ポリエステル繊維の原料になるために、再生用途の70%がスーツ、シャツ、カーテンなどの繊維製品です。そのほか洗剤ボトルや箱の中仕切りや果物パックなどになります。再生したボトルに着色したり、見栄えが悪くなったり、衛生上問題が出るためボトルからボトルへのリサイクルができません。
そこで、ペットボトル製造業者の団体が29社が協議会を作り、93年から飲料容器への再生を目指す研究に取り組んできました。
 また、厚生労働省の検討会も、昨年の報告書で、再生技術を出きるだけ早く実用化するよう求てきました。一般的にはチップを極細分化して、小さな分子に分解して不純物を取り除く『ケミカルリサイクル』の方法が最有力です。いろいろ課題もありますが、実用化のメドもたってきました
 ペットボトルのケミカルリサイクル技術の特許を持つ『アイリス』(大阪市)は昨年、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援を受けて、実証プラントを完成しました。稲田修司社長は「繊維製品に再生しても、所詮リサイクルではなく延命に過ぎないとも言っておられます」。
 では、どうするかといえば、今年から同社で実証プラントで作ったチップでペットボトルを再生する予定。厚生労働省も、再生ペットボトルの品質評価を行います。2002年にも、同社などが出資した新会社が、年間22000トン規模の再生工場を稼動開始します。
 また、繊維メーカーの帝人も最近、独自のケミカルリサイクル技術を開発しました。ペットボトルの再生も可能で事業化を検討しています。
 容器包装リサイクル法が施行された1997年4月以降、市町村ではペットボトルの分別回収作業が急速に広まっています。
 同法が回収対象とする清涼飲料用、酒類用、醤油用のペットボトル需要は、5年前は14万トンでしたが、2000年は約39万トンに増加。回収率も99年度は22.8%、2000年度は約30%に達する見通しです。このため計画量以上に回収され、ペットボトルの行き場が不足する事態まで生じました。
 現在は再生処理工場の増加などで問題は解消されましたが、繊維製品中心の再生が限界に来ていることは確かです。