小選挙区当選者
（東京都）
自民党 １２名
なかにし かずよし
中西 一善 昭和３９年 ４月１９日
東京都第４区 １回
＜略歴・現職＞
平成元年より大田区内企業で１０数年働く
平成９年都議選初出馬初当選来、都議２期
都議会経済港湾委員会理事
各会計決算特別委員会副委員長
観光事業審議会委員
中小企業振興対策審議会委員等歴任
現在都連青年議員連盟幹事長
税財政部会副部会長
東京第４選挙区支部支部長
＜メッセージ＞
東京発、日本の改革へ挑戦！ 大田生まれが、日本を変える
私は、大田区の町工場の三男として生まれ、育ち、民間企業で働いてまいりました。都議会自民党最年少議員として当選させていただいて以来、石原都知事とともに東京都政改革に携わってまいりました。その間、多くの山積みする問題に挑み、国の法律という壁に阻まれ幾度となく忸怩たる思いをしてまいりました。その思いを、大田区の地元から生み出していただいた生粋の大田っ子の誇りを胸に秘め、新しい日本を造るため、官僚に頼らず国民のための法案作成に挑んでまいる所存です。今も、これからも地元の皆様と議論し、民間の痛み苦しみを国会にぶつけてまいりたい、それが私の思いです。
いしはら のぶてる
石原 伸晃 昭和３２年 ４月１９日 東京都第８区 ５回
＜略歴・現職＞
昭和５３年 慶応大学在学中、ニューヨーク・エルマイラ大学に留学（専攻・人間生態学）
昭和５６年 慶應義塾大学文学部卒業、都市社会学専攻
日本テレビ入社（政治記者として、大蔵省・外務省・官邸等を担当）
平成元年 日本テレビ退社
平成 ２年第３９回総選挙にて衆議院議員に初当選
平成 ８年 第４１回総選挙にて東京８区（杉並区）より３期連続当選
第２次橋本内閣の通商産業政務次官に就任
平成１３年 行政改革担当 規制改革担当大臣
平成１５年 国土交通大臣
＜メッセージ＞
改革の意志。闘うリーダー。
国土交通省は、皆さんの生活の基盤を整える役所です。道も、公園も、空港も、川も、国土交通省が作ったり、管理したりしています。これまで、地方に、また作る側にばかり向いていた国土交通省の眼を、東京に、そして消費者の側に向けさせます。内閣のどこにいようと、小泉改革の原点は同じです。それは、無駄を省き、
その余った分を、国民に真に必要なところに振り分け、国民の生活を明るくすること。いまこそ現実をしっかり
と見つめ、子供たちのために、無駄を省いて効率の良い日本を再建します。もう無駄な道路はつくりません。
改革への強い意志をもって闘いつづけます。
＜活動報告＞
いついかなる時でも、私の政治の原点は「皆様の声を国政の場に運ぶ」ということです。そのため、地元での国政報告会・各界からの講師をお招きしてのシンポジウム、テーマをしぼってのタウン・トークなど様々な会を通じ、皆様と直接ふれあい、ご意見を伺っています。是非、皆様も奮ってご参加下さい。
すがわら いっしゅう
菅原 一秀 昭和３７年 １月 ７日 東京都第９区 １回
＜略歴・現職＞
昭和６２年 日商岩井入社
平成 ３年・７年 練馬区議会議員
平成 ９年 東京都議会議員
平成１１年 党東京都連青年部長
平成１２年 衆議院選挙で８１９２票獲得（惜敗率９６％）するも次点。捲土重来を期し活動中。１４年間、５１００日にわたる 早朝の駅頭演説は日本記録更新中。
平成１５年 現職 衆議院東京９区選挙区支部長。
＜メッセージ＞
新世代の挑戦。交代なくして、改革なし！
私は二世でない。官僚でない。サラリーマン出身として以下の点に全力で挑戦して参ります。
１、特殊法人改革。道路公団の次は年金事業団。
２、議員年金廃止。定数半減。天下り禁止法制定。
３、住宅ローン減税拡充と家賃減税新設。
４、相続税廃止。教育費・介護費減税。
５、北朝鮮問題を安倍幹事長とともに全面解決。
６、中小企業の個人保証撤廃と信用保証拡充。
こばやし こうき
小林 興起 昭和１９年 １月 １日 東京都第１０区 ４回
＜略歴・現職＞
昭和３１年 区立旭丘小学校卒業
昭和３４年 区立九段中学校卒業
昭和３７年 都立日比谷高校卒業
昭和４１年 東京大学法学部卒業、通商産業省入省
昭和４６年〜昭和４８年
政府派遣留学 ペンシルバニア大院修士修了(MBA)帰国後、通産省資源エネルギー庁産業政策局を歴任
昭和５５年〜昭和５８、聖心女子大講師就任
昭和５７年 通商産業省退官
昭和５８年 第３７回衆議院選挙徒手空拳で衆議院選挑戦・・・惨敗、供託金没収
昭和６１年 再度第３８回衆議院選挑戦・・・２千票差で惜敗
平成 ２年 第３９回衆議院選挙中選挙区制度第五区で初当選、物価問題特別委員会理事
平成 ５年 第４０回衆議院選・・・４５００票差の惜敗
平成 ７年 １１月自民党第１０区支部長就任
平成 ８年 １０月第４１回衆議院選挙小選挙区東京第１０区より２期目の当選（再選）
平成 ８年 １１月〜平成９年９月 労働政務次官就任
平成 ９年 内閣委員会理事、労働委員会
平成１１年 １０月衆議院商工委員会筆頭理事就任、党政務調査会商工部会長 商工委員会筆頭理事
平成１２年 ６月第４２回衆議院選挙小選挙区東京第１０区より３期目の当選
７月政治倫理の確立および公職選挙法に冠する特別委員会理事就任、自民党商工・中小企業関係団体委員会委員長就任
１２月党行政改革推進本部幹事 志帥会事務総長代理
平成１３年 １月自民党総務就任
２月予算委員会理事就任
５月自民党政務調査会副会長（国土交通省担当）就任、自民党税制調査会幹事就任
１０月自民党東京都連政務調査会会長就任
平成１４年 １０月〜平成１５年９月党政調副会長、党商工中小企業関係団体副委員長長 財務副大臣
平成１５年 １１月第４３回衆議院選挙小選挙区東京第１０区より４期目の当選
現職 党東京都連政務調査会会長
＜メッセージ＞
本音で語る。本気で改革！
２０世紀は、工業の発達した時代でした。日本でも、物質文明が高度に発展し、物があふれて人々の暮らしも向上しました。しかし、その陰でさまざまなひずみも増大しております。
この２１世紀に人々が求める夢は、ものの豊かさを超えて、心も豊かな真の豊かさでありましょう。私はこの心豊かな真の幸せの夢を、世界の誰もが叶えられますよう、人の心を大切に、思いやりのあふれる政治を目指して歩みます。
＜活動報告＞
平成１４年１０月に財務副大臣に就任し、直ちに平成１５年度の税制改正、予算編成に取り組みました。財政赤字が拡大する厳しい制約のもと、日本経済の活性化を促すべく、『民間経済に活力をもたらす減税』と、『メリハリのきいた予算編成』に向けて努力しました。
しもむら はくぶん
下村 博文 昭和２９年 ５月２３日 東京都第１１区 ３回
＜略歴・現職＞
早稲田大学教育学部卒業
平成 元年 東京都議会議員初当選
平成 ５年 東京都議会議員２期目当選
平成 ６年 党東京都連青年部長 都議会・厚生文教委員長
平成 ８年 衆議院議員選挙初当選
平成１２年 衆議院議員選挙２期目当選 党青年局長
平成１３年 外務委員会理事 環境委員会委員 憲法調査会委員 党法務部会部会長代理 党文部科学部会副 部会長 党環境部会副部会長党総務部会副部会長 党広報局次長 党新聞局次長
平成１４年 法務大臣政務官
平成１５年 党副幹事長
＜メッセージ＞
安倍幹事長と共に自民党を変え日本を変える
安倍晋三幹事長の下で副幹事長となった。小泉総裁は「自民党を変え、日本を変える。自民党を改革推進政党にする。」と宣言しているが、文字どおり安倍幹事長と共に、自民党を真の国民政党にし、引き続き政権政党として日本を再生させたい。事実上、旧来の自民党から脱皮し、自民党内部における政権交替と同様の変化が進んだのであり、日本の未来にとって、小泉政権が改革の手を緩めず継続することが望ましい。そのさらにドラスティックな改革はこれからの２、３年にやって来る。しっかり自民党副幹事長として行動し実績をつくりたい。
＜活動報告＞
様々な社会問題が増加・複雑化し、また青少年の犯罪が凶悪化する今日、ただの制度改革的なものではなく、これからの日本の百年先をも考えた教育改革を進めていかなければならない。知育、体育、徳育のバランスの取れた教育をおこない、子供たちが強く生きていく力を養える、そんな教育改革を実現したいと思っています。
まつしま
松島 みどり 昭和３１年 ７月１５日 東京都第１４区 ２回
＜略歴・現職＞
昭和５５年 東京大学経済学部卒業 朝日新聞入社。宮崎支局、西部本社経済部を経て、東京本社経済部、政治部。
平成 ７年 ２月 退社
平成 ６年 自民党東京都連の新人公募に１番で合格。前回の総選挙で東京１４区から立候補。
５万８５８１票いただくが、２４１４票差で次点。（惜敗率９６％）
平成１２年 東京比例区で初当選
現職 党国対委員 衆厚生労働・経済産業・憲法調査会委員
＜メッセージ＞
中小企業やサラリーマンが税金の使い道に怒りを感じない政治を！
下町の中小・零細企業やサラリーマンが納めた税金が、地方の無駄な公共事業や外国への無駄な援助に消えることがない政治を目指します。道路公団を民営化した会社には官僚の天下りは認めず、採算性の低い路線は着工済みのものでも建設を中止します。日本経済最大のライバルである中国向けの援助は、環境目的を除き廃止を主張し、これまでの２年間で４割減らすことができましたが、今後も要求し続けます。銀行に公的資金を投入する際は、行員の給与を国家公務員の水準に引き下げることを条件とします。国会を一院制とし、定数４００（小選挙区３００、比例区１００）とすることを目指します。
きむら べん
木村 勉 昭和１４年 ８月１５日 東京都第１５区 ２回
＜略歴・現職＞
昭和１４年 ８月１５日生まれ
昭和３３年 都立両国高等学校卒業
昭和３８年 慶応義塾大学商学部卒業
昭和４６年、江東区議会議員に３１歳で最年少当選。
昭和５２年 東京都議会議員に初当選、以降６期連続、２１年８ヶ月間在職。
平成
元年 東京都監委員、全都道府県監査委員協議会連合会会長
平成 ４年 都議会自民党政務調査会長
平成 ６年 自民党江東支部支部長
平成 ７年 藍綬褒章受賞
平成 ８年 都議会自民党幹事長
平成１０年 城東消防団長（現職）
平成１１年、４月１１日衆議院議員初当選。自民党江東支部支部長（現職）、自民党東京都第１５選
挙区支部長（現職
平成１２年 衆議院選、１４０６票の差で惜敗。以後、捲土重来を期して活動中。
現在、捲土重来を期して活動中
＜メッセージ＞
今度こそ、改革の旗手を！
小泉改革の旗手として、信頼できる日本の将来を皆さんと共に築き上げていきます。
小泉改革のポイントは、政官業の癒着による高コスト社会の日本を変えていくことです。
税金のムダ遣いをなくして経済の活性化を進め、活力のある元気な日本を取り戻します。
年金、医療、介護の社会保証改革を成し遂げ、将来の不安をなくします。
子育てを支援し、待機児童ゼロを実現します。
苦しくても、信頼できる日本、安心安全な日本を創るために命がけで取り組んでいきます。
しまむら よしのぶ
島村 宜伸 昭和 ９年 ３月２７日 東京都第１６区 ８回
＜略歴・現職＞
昭和３１年 日本石油（株）入社
昭和４６年 国務大臣秘書官（中曽根防衛庁長官付）
昭和５１年 衆院選挙東京都第１０区初当選
平成 ６年 党国会対策委員長
平成 ７年 党筆頭副幹事長 文部大臣 党広報本部長
平成 ９年 農林水産大臣
平成１０年 党都連合会会長
平成１１年 衆院予算常任委長
＜メッセージ＞
日本再構築 清潔な政治 積極果敢な行動力
日本の戦後教育は、受験のための「知育」にかたより、周囲の人々への思いやりや社会への関心を育てる「徳育」をおろそかにしてきました。家庭・学級の崩壊や、少年犯罪の多発・凶悪化は決して偶然の結果ではなく、家庭教育の欠落や歪んだ学校教育によって産みだされたものです。
日本の将来は「教育改革」にかかっていると言っても過言ではありません。私は、学校教育を見直し、家庭・学校・社会が協力して、日本の将来を託せる、世界に通用する立派な人材を育てる教育環境を築くために、最善の努力を続けてまいります。
ひらさわ かつえい
平沢 勝栄 昭和２０年 ９月 ４日 東京都第１７区 ３回
＜略歴・現職＞
昭和４３年 東京大学法学部卒業
昭和４３年 警察庁入庁、その後米国デューク大学院留学政治学修士号取得
昭和５５年 イギリス大使館一等書記官
昭和６０年 内閣官房長官秘書官
昭和６２年 警察庁少年保安課長
平成 ３年 警視庁防犯部長
平成 ４年 岡山県警察本部長
平成 ６年 防衛庁長官官房審議官
平成 ７年 退官
平成 ８年〜 衆議院選挙東京第１７区当選
衆議院、地方行政、内閣、災害対策特別の各委員会委員
党情報調査局次長
党大都市圏危機管理総合対策調査会事務局次長
党組織本部地方自治関係団体委員会副委員長
党組織本部財政関係団体委員会副委員長
党国会対策委員
現職 総務大臣政務官
＜メッセージ＞
夢を地域に、希望を国に。
私は約束します。「夢を地域に、希望を国に」を合い言葉に、葛飾区・江戸川区小岩から国政を変えることを。私は
約束します。危機管理の専門家として、中小企業を苦しめるデフレ不況、治安の悪化、教育、年金、環境問題など国民のみなさんの不安を一掃して、暮らしの安心と日本経済の活力を必ず回復します。私は約束します。希望と誇りのもてる国に日本を立て直すことを。ひよわな国・日本をしっかり立て直し、拉致被害者を必ず救出し、日米同盟やミサイル防衛を含め、安全保障体制の見直しで、北朝鮮の核ミサイル脅威から日本の平和と安全を守るために、私は全力を尽くします。
いとう こうすけ
伊藤 公介 昭和１６年１０月２３日 東京都第２３区 ８回
＜略歴・現職＞
昭和１６年 長野県に生まれる
昭和３９年 法政大学卒ベルリン留学
昭和４１年 オハイオ州立大学に学ぶ
昭和５１年 衆議院議員初当選
昭和５８年 自治政務次官
平成 ２年 国土政務次官
平成 ３年 衆議院法務委員長 衆議院文教委員長
平成 ５年 衆議院外務委員長
平成 ８年 第二次橋本内閣国務大臣国土庁長官 首相公選を実現する国会議員の会幹事長
平成 ９年９月 衆議院予算委員会理事 党行政改革推進本部 地方分権・地方行革委員会委員長代理
平成１１年 衆議院外務委員会理事 自然エネルギー推進議員連盟副会長 党都市問題対策協議会会長 パラリンピック推進議員連盟会長
平成１２年 衆議院国家基本政策委員会基本政策委員会理事 道州制を実現する会会長代理
平成１３年 衆議院財務金融委員会筆頭理事 党政治制度改革本部本部長代理 党財務委員長
平成１４年 予算委員会理事 憲法調査会
平成１５年 国家基本政策委員会筆頭理事 外務委員会 憲法調査会党総務
＜メッセージ＞
この改革の流れは止めない。もっと自信を持ちたい私達の未来
私たちの国はその形を大きく変えようとしています。
「中央から地方へ」「官から民へ」中央政府はスリム化し地方都市はもっと個性的で独自性のある地域主義の時代へ。分権とともに財源もまたその配分を大きく変えます。
私たちはもう無駄な道路は作らないという決断をしました。道路公団民営化の法案を次期通常国会では必ず成立させる為全力を尽くすことをお約束します。
定年後がますます長くなってまいりました。
年金・医療・介護など不安のない抜本制度改革は政治の責任です。次世代の教育や迫りくる環境問題などにもしっかり取り組ませていただきます。
はぎうだ こういち
萩生田 光一 昭和３８年８月３１日 東京都第２４区 １回
＜略歴・現職＞
大学在学中より黒須隆一現八王子市長の秘書として政治の世界へ
参議院議員秘書を経て平成３年２７歳で八王子市議会議員初当選 以後３期当選
平成１３年東京都議会議員初当選
平成１５年自民党八王子総支部の要請を受け第２４選挙区支部長に就任
三多摩からは初の都連青年部長
＜メッセージ＞
つなげたい！子どもたちの夢、日本の未来。
２７歳から八王子市議会、東京都議会を１３年地方議会の最前線で様々な経験を積んでまいりました。地方の時代を言われながら相変わらずその権限も財源も移譲されない今の閉塞感に風穴を空け、巨大化した国の組織、硬直化した制度を変え、特長ある地域の発展に支えられた新しい日本を目指します。４０歳。二人の子どもの父親として同世代の等身大の声を国政に届け、自分の国に誇りを持てる歴史、文化、主権、人権を大切に心の教育の充実で生きる力を育くみ、教員と生徒が勉強も運動も悩みも夢もとことんつきあえる学校をとり戻します。新世代自民党、東京・八王子から新しい力を発信します！！
いのうえ しんじ
井上 信治 昭和４４年１０月 ７日 東京都第２５区 １回
＜略歴・現職＞
昭和４４年１０月７日井上眼科病院理事長の二男として生まれる
学習院初等科、開成中・高校卒業
東京大学法学部卒業
建設省（現・国土交通省）入省
外務省勤務
英国ケンブリッジ大学修士卒業
＜メッセージ＞
西多摩から輝く日本へ！
私は子供のころから人のために何か役に立つような仕事に就きたいと考えてきました。この西多摩・青梅地区は東京でありながら緑と水の豊かなすばらしい自然環境と歴史ある文化に恵まれ、大いなる発展の可能性を持っています。今の閉塞した政治・経済を打破するためには、政治や行政の遅れた部分を時代に合うようにダイナミックに変えていかなければなりません。私は、若い力と情熱、そのすべてをこの「西多摩・青梅発日本大改革」に注ぎ込んでいく覚悟です。
民主党 １２名 （得票数２,４００,６０９票）
かいえだ ばんり
海江田万里 １９４９年２月２６日(５４才) 東京都第１区 ３期 １０５,２２２票
＜略歴・現職＞
１９４９年 東京都生まれ
１８７２年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業、
参議院議員秘書
１９８６年 経済評論家としてＴＶ、ラジオ、新聞、雑誌などで活躍
１９９３年 衆議院議員初当選
１９９６年 民主党結成に参画 衆議院議員再選（２期目）、民主党常任幹事、党総務委員長
１９９７年 決算行政監視委員会理事、党常任幹事、党国際交流委員長、党税制調査会副会長
１９９８年 金融安定化特別委員会理事、予算委員
１９９９年 予算委員会理事、大蔵委員、党常任幹事、党国際交流委員長
２０００年 予算委員会理事、党経済・財政調査会事務局長、民主党財政委員長､大蔵委員
２００１年 衆議院財務金融委員会筆頭理事、予算委員会委員、党財政委員長、党常任幹事、党税制調査会副会長、民主党東京都総支部連合会 会長
２００２年 衆議院財務金融委員会筆頭理事、党常任幹事、党税制調査会副会長、民主党東京都総支部連合会会長１０〜１２月１３日、
民主党政策調査会長、ネクストキャビネット官房長官
２００３年 民主党東京都総支部連合会会長1月〜、国家基本政策委員会筆頭理事、予算委員会委員
＜マニヒフェスト＞
１・年金について
政府は、年金の支給開始年齢を、現行の６５歳から６７歳に引き上げることを考えているようですが、現在のように、雇用の不安もありサラリーマンの定年が６０歳がやっとの状況では、６７歳からの年金支給スタートは問題があります。
現行通り６５歳を維持すべきです。（２００４年の改正時）
２・高速道路の無料化について
民主党のマニフェストでは、首都高速道路公団の首都高速道路は対象外になっていますが、私は首都高速道路公団も廃止すべきと考えます。
利用料はロードプライシングの考え方に基いて、混雑緩和、環境保全の観点から、一定の利用料金を徴収しますが、現行の７００円を大幅に値下げすべきです。（３年以内）
３・国会議員の定数削減について
まず、衆議院の定数を現行の４８０人から、比例代表の８０人を削減して、小選挙区選出３００人、比例代表選出１００人の合計４００人にします。
さらに、２００４年の参議院議員選挙までに参議院の定数削減策を進めます。私案では参議院議員は各都道府県２名の合計９４名にします。（４年以内）
４・「経済再生５ヵ年プラン」について
これまでの企業（特に大企業）中心の経済政策から、個人の生活を充実させるための経済政策に、１８０度方向転換をはかります。
特に東京の住宅事情は劣悪です。
人々が良質な住宅に住めるよう、税制、規制、融資制度を見直します。（２００４年度に策定）
５・「空き交番」ゼロについて
全国に「空き交番」は約４４００あり、特に都心部に目立ちます。
国際都市である東京は人の流れも激しく、外国公館の警備、要人警護などに警察官を配置しなければならないことを考慮しなければなりません。
２００４年から4年間、毎年６０００〜７０００人の警察官を増員し、その１０％以上を東京都に配置します。（４年以内）
なかやま よしかつ
中山 義活 １９４５年２月１３日（５８才） 東京都第２区 ２期 １０４,４７７票
＜略歴・現職＞
昭和２０年、台東区浅草生まれ
國學院高等学校卒業
東京教育大学卒業
昭和５４年台東区議会議員選挙で初当選
平成５年、区議会３期を経た後、都議会議員選挙に出馬。
平成９年、都議会２期目に挑戦。
平成１１年４月、衆議院（東京都第２区）議員補欠選挙で初当選をはたす。
平成１２年、衆議院選挙において、小選挙区での二期目当選を果たす。
平成１５年、衆議院選挙において、小選挙区での三期目当選を果たす。
＜政策＞
景気を回復させる政治
バラマキ的景気対策から、個人消費を拡大させるための景気対策に転換します。
地方偏重の公共事業を見直し、医療・福祉・住宅・環境・情報通信など経済効果の高い都市型、生活関連型の公共投資に切り替え足腰の強い景気回復を図ります。
外圧による安易な規制緩和に反対し、地場産業や近隣型商店街の存続と発展を図ります。
犯罪から貴方を守る政治
警察組織の抜本的改革に取り組みます。
第一線で働く優秀な警察官が報われる制度を確立し、警察官の誇りと士気を高めます。
ストーカーをはじめ犯罪被害を受けた際、親身になって相談を受ける窓口を設置します。
防災の核となる地域コミュニティーが発展する環境を整備します。
凶悪化する少年犯罪を阻止するためににも、適切な少年法の改正を目指します
教育問題を正す政治
教育は家庭と地域と学校が協力しなければなし得ません。
地域社会と連携しつつ、行政とスクールカウンセラーや地域ぐるみでキレる子供対策、不登校対策、いじめ対策を実践的な で強化します。
学校の公正化・特色化を推進し、生徒の犠牲に応じた教育を進めます。
国を守る政治
安全保障の柱は平和的外交努力と適切な規模の自衛力と日米安保条約です。『平和の受益者』から『平和の創造者』となるために、開かれた憲法論議を進めます。
外交上過度の遠慮は近隣諸国の信頼を逆に失う結果となりかねません。主張すべきは主張し、諸国から尊敬される国となることを目指します。
防災と街づくりの政治
大震災などの災害から住民の生命と暮らしを守るために、危機管理体制を確立します。
住民参画で街づくりを活性化し、コミュニティーの再生を図ることにより、災害時の住民同士が協力し助け合うことの出来る体制をつくります。
歴史と伝統を担う街並みを守ります。
首都機能移転同様、築地市場移転に断固反対します。
社会保障と福祉を確立する政治
一生懸命に働けば、充実した80代の人生が保証されている、そんな社会を確立するために年金の充実を図ります。
誰もが同じように生活が出来る「人に優しい街づくり」を積極的に推進します。
まつばら じん
松原 仁 １９５６年７月３１日(４７才) 東京都第３区 １期 １２１２,１８１票
＜略歴・現職＞
昭和３１年 ７月３１日 東京生まれ
昭和５６年 早稲田大学商学部卒業、松下政経塾入塾（２期塾生）
平成 元年 ７月 東京都議会議員選挙にて初当選
平成 ４年 ９月 公営企業委員会副委員長
平成 ５年 ６月 東京都議会議員選挙にて、２回目の当選
平成 ５年 ９月 総務生活文化委員会副委員長、都議会『新生・友愛クラブ』幹事長に就任
平成 ８年１０月 東京３区（大田区北西部、品川区、島嶼部）より、衆議院議員選挙立候補、６７，６５３票にて次点
平成１２年 ６月 東京３区より衆議院議員選挙立候補、
８４，３７２票にて初当選（民主党公認）
平成１２年〜１３年 地方行政委員会 委員、総務委員会 委員、災害対策特別委員会 理事
平成１３年〜１４年 経済産業委員会 委員、災害対策特別委員会 理事
＜政策＞
1、待ったなしの景気回復！！
国際競争力のある経済都市「大東京圏」の創出
長期間のエンジェル税制を実施し、通貨供給量を増やす
土地担保主義一点張りと廃止し、特許・技術・営業力評価による
融資制度を確立する
第２の産業革命といわれる「ＩＴ革命」育成のためのインフラ設備と通じ、雇用創出を行なう
２、官から民へ 聖域なき政治・行政改革！！
硬直した官僚システムを打破し、分権国家への転換を図る
行政評価システムの導入し、時代に適合した事業の適正配置を行なう
議員定数の抜本的見直しと行なう
地方へのバラマキ公共事業の凍結で、小さな政府を実現
納税者の立場にたった政治の実現
３、男女共同参画を通して、安心できる社会を目指す
女性の社会進出に対応する子育て制度の拡充
介護保険の整備と医療改革の実現
資源循環型社会の実現
消費者契約法を実行性のあるものとする
バリアフリーな街づくりの推進
４、自立した子供を育む教育
体験教育。実践教育の重視
人権教育啓発推進法の制定を目指す
子供の個性を生かした社会教育システムの確立
社会の一員として青少年の自覚を促し、少年法を見直す
５、東京を元気にする
羽田空港の国際化と国際的に適用する中小企業の育成
高額な相続税を見直し、中小企業の操業継続・住み続けられる街
「ふるさと 東京」と目指す
活力ある島嶼振興
首都機能移転反対
てずか よしお
手塚 仁雄 １９６６年９月１４日（３７才） 東京都第５区 １期 １０７,１１０票
＜略歴・現職＞
昭和４１年 故いソノてルヲ（音楽評論家）の次男として目黒区に生まれる
平成 ２年 早稲田大学を卒業。在学中、中国南京大学に短期留学、帰国後、政策集団「自由社会フォーラム」にて政策立案の研究
平成 ５年 日本新党目黒支部長に就任、６月の東京都議会議員選挙にて、２３７０２票のご支持をいただき最高位・最年少当選
平成 ８年 民主党の結党に参画。東京5区より衆議院議員選挙に立候補。５１４１８票のご支持をいただきながらも次点にて惜敗
平成１２年 再び国政を目指して衆議院議員選挙に立候補。８３６１９票のご支持を頂いて初当選（３３歳）
平成１５年 衆議院選挙にて１０７１１０票のご支持を頂き再選（３７歳）、目黒･世田谷駅頭にて、国政報告続行中
党務 国会対策委員会副委員長、国民運動委員会委員長代理、選挙対策委員会委員、文化団体局次長、東京都連 選挙対策委員会委員長
政務 国家基本政策委員会理事、議院運営委員会委員
＜政策＞
１・経済活性化のための政策
戦略的規制改革による市場原理の導入、中小企業のIT革命支援、ベンチャーの企業支援（特に女性企業家）、中小企業の資金調達の円滑化、
先端研究分野への重点支援、知的想像力活性化のための包括的政策、自由で多角的な貿易体制の強化、健全な金融システムの再生、
インターネット料金の引き下げ
２・市民生活を向上させるための政策
課税最低限の引き下げ、消費税の福祉目的税化、（３）年齢差別禁止法の制定、ゼロ歳児保育・２４時間保育の確立、長期連続休暇制度の導入
NPO支援税制の拡充、地球温暖化防止への取り組み、有事に市民を守るために、行政サービスの合理化と個人情報保護、生涯教育・スポーツの振興
３・政治を正すための政策
首相公選制の検討、公共事業コントロール法の制定、あっせん利得処罰法の改訂、議員立法の推進、選挙制度の基本的改革−１票の格差の是正、税源移譲−所得の一定割合の地域自主財源化、道州制への移行、安易な補正予算の禁止、議員特権の見直し、天下りの禁止
４・世界に日本を位置づけるための政策
日米安保体制の再構築、日本人拉致事件の解決、日朝関係の改善、イラク特別措置法への対応、ODAの効率化、効果的な対外協力の実施
核不拡散のための常設機関の設置、エネルギー安定確保のための外交推進、在外公館への適格民間人の登用、NGOとの連携強化による多次元国際交流の促進、日中関係の発展
その他
こみやま ようこ
小宮山 洋子 １９４８年９月１７日(５５才) 東京都第６区 １期 １３１,７１５票
＜略歴・現職＞
１９４８年 東京生まれ
１９７２年 ３月、成城大学 文芸学部国文学科 卒業
４月、ＮＨＫ入社（アナウンサー）、一貫して、報道番組を担当「ニュースワイド」 土曜日キャスター
「国会中継」 などの政治関係の番組、「ニュース」 など
１９９０年 ６月、ＮＨＫ解説委員（労働問題、女性・家族問題、消費経済など）
１９９８年 ３月、ＮＨＫ退職
７月、参議院議員（全国比例）選挙で、民主党から初当選
２００３年 ４月、衆議院議員（東京都第６区・世田谷区）
歴任 参議院環境委員会 委員長、ネクスト・キャビネット環境大臣、民主党広報委員長、男女共同参画調査会事務局長など
現在 環境委員会、青少年問題に関する特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 所属
禁煙推進議員連盟 （超党派） 事務局長
＜政策＞
「安心」のための改革
子育て・介護の安心…… 社会保障制度の改革（少子高齢社会への対応）
仕事と家庭の両立支援、育児・介護休業の充実、保育・介護サービスの充実、子育て支援手当、教育など
多様に働ける安心
…… 働き方の改革均等待遇の原則
（短時間労働でも均等待遇に.。年金の税方式による企業の負担軽減分を財源に）年齢差別禁止など
子ども（教育）の安心…… 教育の改革（教育基本法の改正ではない）
おとなと子どものコミュニケーション（学校・地域・家庭）成人年齢を１８歳に（少年法の改正ではない）
食の安心（遺伝子組替えの表示、女性と農業など）
多様な生き方の安心…… 税制・社会保障（年金など）を性に中立な制度に（個人単位）
民法改正の実現（選択的夫婦別姓、非嫡出子の差別撤廃）
人権が守られる安心…… 女性に対する暴力防止の法整備女性の健康の自己決定の確立
国としての課題
景気回復と財政再建…… 規制改革、構造改革の促進むだな公共事業の見直し、 ＩＴ・福祉などへの移行
（労働移動のための能力開発）
憲法
…… 論憲（時間をかけて）
平和憲法のしっかりした位置づけ、首相公選、住民投票、環境など
安全保障
…… アジア中心の信頼醸成
日米安保（運用の見直し、兵力削減・基地の縮小、地位協定の見直し）
平和・国際貢献…… 人間の安全保障、ＯＤＡの見直し（援助への市民・ＮＧＯ参加）
党のあり方
旧党派にかかわらない人事、女性・若手の登用意思決定の迅速化、明確化、市民とのネットワーク（女性・障害者・各種ＮＰＯなど多様な市民・ＮＧＯ・ＮＰＯとのネットワーク構築連合も働く者のＮＧＯのひとつ）選挙でのクォータ制の導入など
「市民参加」の地方分権 「女性の元気」が日本を変える 「情報公開」
ながつまあきら
長妻 昭 １９６０年６月１４日(４３才) 東京都第７区 １期 ９９,８９１票
＜略歴・現職＞
昭和３５年６月 練馬区生まれ安保闘争でデモ隊国会突入の前日誕生
都立練馬高校（中野区、練馬区、杉並区が学区）
慶應大学法学部法律学科卒業（民法新田敏ゼミ所属 リアルマッコイズでバンド活動）
日本電気株式会社入社 汎用コンピューターの営業当時、メモリー１６メガ、ディスク８００メガほどのコンピューターが数千万円して おり（今なら１０万円以下）、隔世の感あり
日経ＢＰ社に途中入社。日経ビジネス誌の記者に。金融危機をはじめ幅広く取材・執筆（最初は電機メーカー担当、後半は金融、行 政、政治担当に）
平成１２年６月 衆議院議員初当選・小選挙区東京７区（中野区・渋谷区）
現在、衆議院議員２期目、衆議院財務金融委員会理事、民主党国会対策副委員長、東京都連副幹事、公共事業をチェックする議員の会
政策骨子 国民を管理する国家（国家が主役）から国民がチェック・参加する国（市民が主役）へ 政権交代可能な二大政党政治を創る！
何が政治の大きな対立軸なのか。これがハッキリしないことが政権交代可能な二大政党政治へ進まない原因だ。私は対立軸は、国（政府）と国民との関係に視点を置くべきと考える。「国が国民を管理する国家」（国家が主役）、か、逆に「国民が国を管理・チェックする国家」（市民が主役）か――。どちらの国家観を持つのか、これが本来の対立軸であるべきだ。これは「国民や民間を信用しない国家」ＶＳ「国民や民間を信用する国家」という対立軸につながる。
国民は管理されるべきとの自民党
今なお、自民党は、国民を上からきちんと管理できている国がいい国である。国には間違いがない――との意識が強い。国民背番号制（住民基本台帳改正法）、中央集権体制などにその一端が見て取れる。
中央官庁が北海道から沖縄まで、教育から家の建て替えまで事細かに指示を出す。果ては補助金という手段で自体対に対して霞ヶ関の公共事業計画を押し付けてくる。
経済の分野でも管理思想が抜けない。株価を税金で支え、景気は地方公共事業のバラマキなど財政出動によってコントロールすべきとの発想。日本には官でもなく、純粋に民間でもない、団体がたくさんある。特殊法人・独立行政法人は約７０。公益法人（財団法人、社団法人）は国と都道府県合わせて２万６３５４法人（平成１１年１０月時点）。年間新たに２００以上の法人が“増殖”（新規設立）している。株式会社という形態は取っているものの隠れ官の要素の強い第３セクターは３２６６法人（平成１１年１月時点）もある。
天下り官僚の受け皿という役割とともに、これらの団体の多くは中央官庁の支配下に置かれ、民間の活動を指導・補完することを目的としている。その背後には民間は信用できない、管理すべきものとの発想がある。民間には任せ切れない、と官自らがマンション分譲・賃貸業、銀行業、保険業、運輸など多くの産業に進出している。公団住宅、公営住宅、郵貯・簡保、郵便局の宅配業などである。
「国民や民間は信用できない」「国が一番信用できる」――。この発想では国に間違いはあってはならないことになる。国と国民が争う裁判の勝率を見ると、日本は国民が勝訴する率は一割前後と驚くほど低い。国は間違いをなかなか認めない。一方で国の犯す間違いは、影響度がケタ違いに大きい。すみやかに間違いを認めなければ重大な被害が発生する。
国こそ国民が管理・チェックすべき存在
政府・与党と対峙し、政権をうかがう我が民主党は、国は間違いを犯す存在であるという前提で、「国こそ国民が管理・チェックすべきもの」「国民や民間を信用する」との観点に立脚した「市民が主役」との明確な対立軸を持たなければならない。
国をチェックするためには、国の業務を知らなければはじまらない。まず、徹底した情報開示が必要となる。現在の情報公開法はまだまだ不十分。情報開示の是非は、一義的には当事者である役所が判断するため、開示情報は絞られる。第三者である裁判所が開示、非開示を判断するような公正な制度が必要である。
国家運営、外交（本当の機密情報除く）、特別会計、国の借金、天下り団体、不良債権、機密費、食の安全、医療過誤・・・国が把握している本当の実態を包み隠さず開示することが必要だ。そのことによって、国の運営に関して国民１億２０００万人余の脳みそが問題点をチェックできる。まさに国民が国を管理、チェックしていくわけだ。現政権下では、国の基本的方向性は、政党幹部、財界・官界の幹部など１００人に満たない脳みそ実質上決定されているのではないだろうか。１００人でなく、１億２０００万人余の目にさらして国をチェックしていく――。より国の誤りを少なくする道だ。
「国民が国を管理・チェックする」「国は国民や民間を信用する」との発想に立つと官から民へ権限・事業の委譲、経済への干渉の自粛、道州制＝地方分権など政府・自民党と異なる国のあり方が見えてくる。
福祉も民間の力を中心に考えていく。例えば現在、広い意味での福祉である住宅政策として、公営住宅という賃貸事業を官が実施している。官が事業主体となるには、民間と比べてあまりに費用対効果やサービスが悪い。官は事業主体からは撤退して、一定の所得の方へは民間住宅に入居する家賃補助として補助金を給付するべきである。都営住宅ではエレベーターが付いていない建物も多く、お年寄りが倒れそうになりながら毎日、階段を登っている。バリアフリーの発想も民間はどんどん取り入れる。民間に任せて利用者に喜ばれる方法はいくらでもある。福祉の分野でも一定のルールを設けながら民間を信用し、活用する、という発想が重要なのだ。
地方自治体の倒産制度
国が国民や民間に過度に管理・干渉しないことと裏腹に、セーフティーネットの拡充、ルールの遵守強化、責任の明確化などがより求められる。セーフティーネット整備としては国が、最低限の生活モデルをキチンと定め、倒産、失業などに見舞われた人に保障をするべきである。
ルール遵守強化として裁判制度の改革は急務。現在、日本の裁判は判決まであまりに時間がかかり過ぎる。１審から最高裁判所の判決まで、せめて１〜３年で終わるようにすべきである。判決まで１０年以上かかっていては裁判所が判断放棄をしたと言われても仕方があるまい。国民が国を管理・チェックするという一方の対立軸に立てば、陪審員制度の導入もどんどん進めるべきである。
責任の明確化という点は地方分権でも当てはまる。地方に権限・財政を委譲するからには、自治体が放漫経営を放置した場合、倒産制度を定め責任を明確にすることが重要。倒産自治体は首長交代、部長職以上解任、議会解散など責任の取り方を明文化することも一考に価する。
なぜ、政府・与党は今でも国民を上から管理するスタイルを続けるのか。その背景には日本の官僚主導がある。官僚は選挙で選ばれない。一回の試験で、その権力が約束される。行政上の失敗をいくら犯しても国家公務員法で守られ“犯罪”にならない限り身分は保障される。
日々、有権者と接して有権者に選ばれた政治家に比べ、主権者は国民であるという意識が希薄になるのは無理もない。本来は政治家が官僚を指導するはずだが、日本は逆に官僚に指導されている。制度的には官僚の人事権は閣僚にあるにもかかわらず、なぜ、官僚は強いのか。
選挙マシーンを握る官僚が政治家の最大の後援者
それは特定政治家にとって官僚が最大の後援者、という側面があるからだ。許認可権、予算の執行権、予算の箇所付け権を持つ官僚が、その影響が及ぶ団体に有形・無形に選挙への支援を要請する。その団体は選挙時には強力な選挙マシーンとなる。特に参議院の比例代表区に立候補する特定候補者は官僚の影響下にある業界団体の応援で選挙戦を有利に進める。官僚の協力なくしては選挙に勝てない構図が日本社会にある。
再度言う、２１世紀の今も官僚主導が続くのは官僚が特定国会議員の最大の応援者だからだ。このままでは「国民を管理する国家」「国民や民間を信用しない国家」のままだ。
政権交代を起こすために、まず重要なのは、先に述べたように野党が対立軸を明確に持つこと。官僚の影響の及ぶ組織の集票力をはるかに上回る集票ノウハウを野党が持つこと。この二点が重要である。
この組織を上回る集票力をいかに持つか、答えはない。官僚の影響力の及ぶ組織に一切世話にならない決断をした上で、明確な対立軸を持ってメッセージを発信し続けること、組織ぐるみでないひとり一人の個人に支援を求め続けること以外に道はない。この気の遠くなるような作業を生涯賭けてもやり遂げると覚悟した政治家ひとり一人が政治集団を大きくする以外に政権交代はない。明確な対立軸と明確なメッセージ、これが政権交代へのエンジンとなる。
じょうじま まさみつ
城島 正光 １９４７年１月１日(５６才) 東京都第１３区 ２期 ９０,２７７票
＜略歴・現職＞
１９４７年 福岡県柳川市生まれ
１９７０年 東京大学農学部畜産獣医学科を卒業、味の素株式会社に入社。サラリーマン生活は26年間
１９８８年 味の素労働組合中央執行委員長、（社）社会経済生産性本部評議員、（社）国際産業・労働研究センター理事
（社）現代総合研究集団評議員
１９９６年 衆議院議員選挙、初当選
２０００年 2度目の当選を果たす
現在、衆議院
厚生労働委員会
委員、民主党国会対策副委員長、民主党「次の内閣」総合雇用政策担当特命大臣、民主党経済団体局長
民主党東京都第１３区総支部長、少林寺拳法関東学生OB会連合会顧問、「若い根っこの会」財団評議員
趣味 草野球、釣り、読書、絵画や陶磁器鑑賞
座右の銘 「百術は一誠に如かず」
＜政策＞
「セーフティネットの整備（雇用対策）」
構造改革と不良債権処理の過程では失業率が一時的に上昇する恐れがあるとし、雇用における安心の確保を目指す。
まず、雇用保険の財政安定化のため、２兆円規模の基金を一般財源から創設する。財源は交付国債などを視野に入れながら今後検討する。
また、「職業能力開発支援制度」として、雇用保険の給付が終わった失業者と自営業廃業者を対象に、新たな制度として「再チャレンジ生活支援制度」および「再チャレンジ教育支援制度」の二つを３年間の時限措置として創設。
生活支援では、国が認める職業訓練制度の受講を要件に、最長２年間、雇用保険の失業給付基本手当の日額最低額と同額を給付する。
教育支援では、国による職業訓練費用を原則国庫負担とし、専門学校や大学、大学院などを含む民間職業教育訓練機関が提供するものについて、国からの委託機関を大幅に増やし、費用のうち１人年間６０万円程度までを国庫から負担。残りの費用についても融資制度を設けるなど、労働市場のニーズにあった幅広い職業訓練の拡充を図る。
高金利時代に住宅ローンを借りた債務者への金利減免などの支援策を検討する。
かん なおと
菅 直人 １９４６年１０月１０日（５７才） 東京都第１８区 ７期 １３９,１９５票
＜略歴・現職＞
１９４６年 山口県宇部市生まれ。本籍
岡山県。
都立小山台高校卒。東京工業大学理学部応用物理学科卒
１９７１年〜７３年「よりよい住まいを求める市民の会」などさまざまな市民運動に参加
１９７４年 選挙を市民の手に取り戻そうと、故・市川房枝さんを参議院全国区に担ぎ出し、選挙事務長として活躍。菅特許事務所開業。
１９７７年 故江田三郎氏の要請を受け、社会市民連合に参加
１９７８年 社会民主連合を結成、副代表に就任
１９８０年 衆参ダブル選挙で東京７区から立候補し初当選。丸山ワクチン許認可問題をきっかけに不明朗な薬事行政を追及
１９８２年 反核、軍縮運動に展開。金権政治刷新のため、“もう一つの反カク運動”に取り組む
１９８５年 社民連政策委員長となり、医療年金、福祉、税制の問題などに取り組む
１９８７年 「土地問題特別委員会」の委員に加わりライフワークの土地問題に積極的に取り組む
１９８８年 社公民とともに「土地基本法」を議員立法として提出
１９８９年 参院選での与野党逆転を踏まえ、国民連合政権構想づくりに参画。政治改革、高齢化、国際化、情報社会問題などに活動分野を拡大
１９９２年 政策研究集団“シリウス”を結成。さらに、武村正義、細川護煕氏らと超党派の「制度改革研究会」を作り、政界再編に向けて始動
１９９３年 ５選を果たし、４０年ぶりの政権交代を実現し、連立与党に参加。院内会派「さきがけ日本新党」に所属、衆議院外務委員長に就任
１９９４年 「新党さきがけ」に参加。政調会長となる
１９９６年 厚生大臣に就任、鳩山由紀夫氏らと民主党の結成に参加。二人代表の一人に
１９９７年 新体制のもと、民主党の一人代表に
１９９８年 ４月、「民友連」の４政党が統一。新しい民主党の代表に
１９９９年 民主党政策調査会長に就任
２０００年 民主党幹事長に就任
２００２年 民主党代表に就任
すえまつ よしのり
末松 義規 １９５６年１２月６日(４７才) 東京都第１８区 ２期 １３６,０８２票
＜略歴・現職＞
１９５６年 １２月、福岡県生まれ（東筑高校卒業）
１９８０年 一橋大学卒業、外務省に入省し、湾岸危機、中東、経済協力等を担当
１９８６年 米国プリンストン大学修士課程修了
１９８６年〜８８年通産省に出向（国際石油問題を担当
１９９４年 外務省を退職
１９９６年 １０月、東京第１９区より衆議院議員選挙初当選、自ら中心となって、中央政府スリム化のために議員立法案を５本作成、若手政策通議 員として活動
２０００年 ６月、東京第１９区より衆議院議員選挙２期目当選、現在市民主体でしがらみのない政治を目指し活動中！
座右の銘 愛と感謝
好きな言葉 気合いとご縁
趣 味 旅行、サイクリング、テニス、少林寺拳法、アラビア語
著 書 『ボクが外交官を棄てた理由』（１９９４・KKベストセラーズ『政治のしくみ』（１９９４・明日香出版）『大和再光』（２００３）
出演番組 朝まで生テレビ（テレビ朝日）・・ウオッ！チャ（フジテレビ）
ビートたけしのＴＶタックル（テレビ朝日）・報道２００１（フジテレビ）スーパーモーニング（テレビ朝日）
掲載雑誌 ニューリーダー２００２年１月号（はあと出版社） 諸君２００３年４月号（文芸春秋社）他
常任委員会 予算委員会（理事）
特別委員会 イラク復興支援特別委員会（理事）、事態対処に関する特別委員会委員、 憲法調査会委員
＜政策＞
古い政治とたたかってきたこと
自ら法作成チームの座長となって議員立法を５本作り、国会で審議（中央政府スリム化法）
１・ 行政監視院法案（９６年）国会に行政監視院をつくり、行政を監視
２・ 官僚答弁廃止法案（９７年）官僚答弁を廃止し、政治家同士の議論を（９８年実現）
３・ 新内閣法案（９７年）首相が国家の計画を主導することが出来るように
４・ 首相府設置法案（９９年）首相を強力にサポートする機関を
５・ 内閣府設置法案（９９年）予算や官僚の人事権を握り、政治家主導の実現を
日本の危機に立ち向かう大蔵委員として
１・ 議員立法に尽力、金融再生法（９８年成立）、財政透明化法案、公共事業コントロール法案、新産業創出に関する法案
新たな株式市場創出のための法案
２・ ６兆円減税の実現に努力
３・ 銀行の情報公開義務を導入
「愛」ある政治を実現する 女性・家族・市民への支援
１・ ピル解禁を９９年実現
２・ 女性の福祉・年金問題に取り組む
３・ ＮＰＯ（非営利団体）支援法の成立に尽力
４・ 情報公開法の成立やプラバシー保護法などの立法に努力
つぎにやるべきこと
国のかたち
１・ 個人あっての国家個人負担の軽減、寄付金の税額控除、福祉やセフテイネット拡充など
２・ 市民あっての官僚中央政府スリム化、特殊法人スリム化など
３・ 地方あっての中央道州制の導入
経済・財政
１・ 若手の意見も通る政治やる気の高揚、新規事業・雇用拡大、再挑戦できる仕組みなど
２・ しがらみを解き放つ改革ムダな公共事業のカット、活力ある中小零細企業の育成、転職を容易にする人材への集中投資など
３・ 子や孫と借金を分かち合う政策財政健全化計画（２０〜３０年程度）を策定、実行など
社会
１・ 学歴身分社会から創造力社会への転換ＩＴ革命推進、安い情報コストの実現、創造教育など
２・ ほめあえるモラル向上社会社会貢献への感謝・報恩システム、健全な宗教心、道徳倫理教育など
３・ 個人の生活を尊重するゆるやかな社会プライバシーの保護、リサイクル社会、環境保護、高ストレスの解消の仕組みなど
外交・世界に発信する日本（主体性を持った外交の実現）
そして将来は新しい日本を世界に発信
世界を見すえた日本外交を担います。
かとう こういち
加藤 公一 １９６４年４月６日（３９） 東京都第２０区 １期 １１１,０４１票
＜略歴・現職＞
１９６４年 東京オリンピックの年に東京神田に生まれる、祖父が建設材料の卸問屋を営んでいたため、小さいころから商売に接して育ち 
ました
１９７７年 千代田区立佐久間小学校卒業、プロを夢みるほど上手ではありませんでしたが、野球に夢中になっていました
１９８０年 私立駒場東邦中学校卒業、グランドの広い学校に行きたいという一念で受験、運良く合格できました。
入学後、すぐサッカー部に入部。今でもサッカーは大好きです
１９８３年 私立駒場東邦高等学校卒業、サッカーを続けながら、ロックバンドでドラムを担当したりもしました
１９８４年 上智大学理工学部電気電子工学科入学、医療機器の研究をして、大病に苦しむ患者さんを楽にしてあげたいと真剣に考え、
電子工学を専攻しました。在学中、わずかな資金をもとに、ヨーロッパへ貧乏旅行に出かけたりもしました。当時、知り合ったスペイン人
のおばちゃんとは今でも交流があります
１９８８年 ３月、同大学卒業、志のとおりの卒業論文を書きましたが、技術者としてよりも他の手段で社会に貢献したほうが自分には向いていると
考え、就職に臨みました
４月、株式会社リクルート入社、自由な社風と若くても責任ある仕事を任せられることに共感して入社を決めました。人事部で新卒者の採
用と内定者の教育を担当。その後、就職情報誌の営業を経験しました。すばらしいお客様との出会いがたくさんあり、とてもよい勉強をさ
せていただきました
本社の企画室へ異動してからは、就職や独立、起業に関する新商品、新規事業の立ち上げからイベントの企画運営、マーケット調査、労
働市場に関する情報誌の編集などに取り組み、現在につながる貴重な経験をしました。人が生き生きと働くために、日本中の適材適所を
実現したいと考えるようになったのもこの頃です、３０歳の時、課長を拝命。仕事の幅も広がり、またマネージメントに関する基盤を身に付
けたように思います。サラリーマン時代にも、趣味の旅行は続きます。休みのたびにどこかへ出かけていました
１９９６年 同社を円満退社、社内外の多くの方から「もったいない」とのお言葉をいただきましたが、チャンスがあるのに挑戦しないのはもっと「もっ
たいない」と確信し、未知の世界である政治活動に打ち込む決意をしました
１９９８年 新しい民主党誕生の日から朝の駅頭演説をスタート、西武線の各駅頭で政策を訴え、その回数は今までに約１０００回、また、慶応大学
法学部通信課程に学士入学し、再び勉学に励む一方、学生を中心とした大勢のボランティアの仲間とともに国政の改革に向けての活動
を本格的に開始しました
１９９９年 民主党の代表選挙では、菅直人氏を応援。広報担当として菅直人と学生が直接対話をする「菅学共同プロジェクト」など会社での経験を
生かし、斬新な企画を実現しました
２０００年 衆議院議員選挙に民主党公認で出馬。４期目をねらう現職政務次官と前回現職にせり負けた自民党系候補という強敵を相手に苦戦の
連続でしたが、最終的には総投票数の４０パーセント近くの９３２３６票をいただき、初当選することができました
当選１年目 主に労働委員会を舞台に、ＫＳＤ事件の徹底追及や雇用問題にとりくみました、また、ハンセン病問題の全面解決への道筋をつけまし た。議員立法としては、新しいタイプの公立学校の設立を可能にする「コミュニティスクール法案（仮称）」に取組みました
当選２年目 民主党「次の内閣」法務総括副大臣、法務委員会の野党筆頭理事を拝命、活動の幅を広げました。専門の労働市場政策では、議員 立法「長期休暇法案」を提出しました。新人候補者発掘プロジェクトを中心メンバーとして手がけました。
当選３年目 医局問題をはじめとする医療の問題に取り組みました、民主党代表選挙では、前回同様、菅直人氏を応援しました、現在、民主党代 表補佐、そして、党首討論や全国遊説、マニフェスト作成など裏方として支えています
＜政策＞
高速道路の無料化と道路公団の廃止
地域経済活性化と流通コストの削減をはかるため、大都市以外の高速道路は３年以内に無料とし、道路公団は廃止します
基礎年金の税方式への移行
基礎年金と所得比例部分からなる二階建て年金制度を４年以内に確立します。財源については、消費税と掛け金の組み合わせで安定化させます
凶悪犯罪への罰則強化と警察官の増員
警察官を４年間で３万人以上増員するとともに、凶悪犯罪を厳罰化し、治安の回復につとめて、暴力や犯罪を許さない社会をめざします
川辺川ダム・諫早干拓・吉野川可動堰計画の即時中止
これまで税金を無駄に使っていた自然破壊型の公共事業を改め、自然回復型の新しい公共事業への転換をすすめます
国会議員数１割以上、公務員人件費の１割以上を４年間で削減
国会議員数及び公務員人件費を削減するとともに、高級官僚の天下り禁止、政治資金の全面公開、勾留中の議員報酬の凍結を実現します
３０人学級制と学校５日制の見直し
子ども一人ひとりに行き届いた教育ができるよう少人数教育の確立、特に、４年以内に小学校低学年３０人学級の実現や、学校５日制の見直しで学力回復をめざします
補助金１８兆円を地方の自主的な財源に
無駄の多い、国から自治体へのひも付き補助金を４年以内に廃止し、地域が自主的に使える財源を飛躍的に増やします
＜加藤公一３つのこだわり＞
１・ 将来にツケを残さない
国の借金、年金の崩壊、環境破壊、教育の荒廃…。どれも将来へのツケです。ほうっておけば取り返しがつかなくなるばかり。安心できる老後にしたい。暮らしやすい日本を子供たちに引き継ぎたい。それには、絶対ツケを残せません。無駄な公共事業や効果のないバラマキをやめ、年金や医療、介護、そして教育と雇用の不安をなくすことがはじめの一歩です。
２・ 公正な社会を創る
頑張った人が報われると同時に、本当に弱い立場の人は助けられる社会を実現するために、ルールや制度は公正(フェア)でなければなりません。まず税金の不公平をなくす努力が必要です。高齢者だけがチャンスを奪われたり、若者だけが損をしたり、女性だけが負担を強いられたりしないように、性別や年齢をはじめ、あらゆる差別・不条理を撤廃すべきです。
３・ スジを通す
税金から給料をもらっている政治家が、お金持ちになるようではいけません。利益誘導など論外です。一部の高級官僚が不必要な特殊法人に天下りを繰り返すなどもってのほか。自分たちだけ得をすればいい。そんな古くて汚れた政治はもうたくさんです。あきらめないでください。あきらめれば、特定の利権団体のために働く政治家が増えるばかりです。私は政治家という立場を利用して裕福になろうとは思いません。ただ、今すぐこの国を変えたいだけです。
ながしまあきひさ
長島 昭久 １９６２年２月１７日(４１才) 東京都第21区 ８１,３９８票
＜略歴・現職＞
１９６２年 （寅年）２月１７日− 横浜市に生まれる（A型）、23年間慶応義塾に学び、「独立自尊」の福沢精神を徹底的に叩き込まれる。（高校生活最後の冬、ソ連の「ア
フガン侵攻」（1979年12月）を前に、政争に明け暮れる日本の政治家たちを見て、国際政治をリードできるような政治家が日本にも必要だと痛感。高校時代に
は仲間とともに日本で初めてのラクロス同好会を創設、大学時代は応援指導部のリーダー長として早慶戦の大応援団を指揮する。しかし、大学卒業の年に、
内村鑑三の『後世への最大遺物』と出会
い、このまま惰性の中で人生を送っていいのだろうか、としばし反省・・・）。
１９８６年 ２４歳、学士入学から大学院進学へ。新進気鋭の小林節助教授（当時）の下で、国家の基本法である憲法学を徹底的に学び、ティーチング・アシスタントとして司法試験や
公務員試験を目指す後輩たちを指導。彼らの多くは、今でも私のよきサポーターです。
１９９０年 ２８歳、博士課程在学中に、石原伸晃衆議院議員の公設第1秘書 東京文化短期大学で憲法学の講師として教鞭をとり、「教えること」の難しさを実感。（一方、石原父子と
の交流や、新人代議士の地元責任者として地道な後援会づくりに汗を流した日々は、かけがいのない経験となりました。92年の夏から、大前研一氏の主宰する「平成維新
の会」の立ち上げに尽力し、新しい政治の流れを夢見て日夜奮闘。しかし、このまま政治の世界に埋没していく自分に危機感を抱いて・・・
１９９３年 ３１歳、単身渡米し、ヴァンダービルト大学客員研究員に。テネシー州ナッシュヴィルの田舎町で、朝から晩まで、寝ても覚めても「英語漬け」の日々。（ここで出会ったアジ
アの勤勉で優秀な留学生たちとの交流を通じ、本格的にアジアへの眼が開かれました。ヴァンダービルト大学では、客員研究員として、レーガン政権時代に国防総省日本
部長を務めたジェームズ・アワー教授に師事。
１９９５年 ３３歳、念願の首都ワシントンDCへ。国際関係論で有名なのジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS)で修士号取得。（とくに、カーター政権の安全保障担
当大統領補佐官だったズビグニュー・ブレジンスキー教授のセミナーでＡを取ったのが勲章。論文「安全保障のビッグバン」で読売論壇新人賞の最優秀賞を受賞し、論壇デ
ビュー。
１９９９年 ３７歳、米外交問題評議会で日本人初の上席研究員（アジア政策担当）に。97年夏から日本人初の研究員として外交問題評議会の「朝鮮半島和平構想」プロジェクトに参
画。（そこで、マイケル･グリーン氏（現NSC日本･韓国部長）やリチャード・アーミテイジ氏（現国務副長官）らに知己を得ることに。そのほか、ワシントンでの5年間に、アメリカ
政･官･学界で出会った多くの友人たちは貴重な財産です。しかし、この10年、国際社会でみるみる存在感を失う祖国日本の衰退に、やもたてもたまらなくなって…！
２０００年 ３８歳、単身帰国して衆議員補欠選挙に初挑戦するも、一敗地にまみれる。ゼロからの再出発も、多くの方々から温かいご支援をいただき「人に生かされている」を実感して
います。(民主党代表の安全保障アドヴァイザーを務めるかたわら、学生やビジネスマン向けに長島国際問題研究所を設立。そこに集ってきた学生たちが中心になっての国
際戦略を考える学生シンクタンクｔｈｉｎJapaｎ!を立ち上げました。
２００２年 ４０歳、初の著書『日米同盟の新しい設計図』（日本評論社）を出版。現在、2人の娘（3歳と7歳）の父として、妻とともに子育てに奮闘しながら、子供たちをとり巻く環境や教
育問題へと政策の幅を広げる努力中。（立川市曙町のビル3階の小さな事務所は、連日、主婦や学生ボランティアの皆さんが集い、来るべき決戦に向け熱気に包まれてい
ます。東京21区（立川市、昭島市、日野市）から捲土重来を期し、今日も選挙区内の街頭や駅頭に立ってマイク一本を頼りに所信を訴えつづけています。
趣味 ゴルフ、水泳、司馬遼太郎
特技 どこでも瞬時に寝られる
座右の銘 「命もいらず、名もいらず、官位も金も望まざる者ほど御し難きものはなし。しかれども、この御し難き者にあらざれば、国家の大業を計るべからず。」（西郷南洲遺訓）
新しい可能性にチャレンジするためには、古い自分の殻を思いきって打ち破らなければなりません。チャレンジの瞬間は、これまでのやり方や習慣を越えなければなりませんから、未知なる不安が襲ってきます。しかし、いったんその殻を突破すれば、その先には必ず新たなチャンスが巡ってくるもの。これまでの生き方から、私はそう実感しています。
＜政策＞
１・人への投資
霞ヶ関に頼る「これまで」のやり方はもう古い｡思いきって地域に主権（税源も権限も！）を移し、身近な公共サービスにＮＰＯや市民の力を活かせる社会につくり直します。
子育てや介護を女性に押し付ける「これまで」の生き方はもう限界｡フルタイムとパート労働の均等待遇を実現して男女が「仕事と家庭を両立」できる社会を実現します。
防犯、防災に気を配り、高齢者や障害者の方々も安心して活躍できるバリアフリーな街をつくります。
保育所の「待機児ゼロ」は当たり前。親たちの子育て支援はもちろん、小児医療に携わる医師やスタッフの拡充など、子どもたちを取り巻く環境を改善して「子育ち」をみんなで応援するネットワークを地域に創ります。
２・環境への投資
減量、再利用、リサイクルで「ごみゼロ」をめざし、民間の技術革新や官民の創意工夫を集中させる「エコ循環型」社会の仕組みをつくります。
環境税を導入して、それを財源に太陽光や燃料電池などクリーン・エネルギー開発を加速化させ、世界に先駆けて「ＣＯ2排出ゼロ」の国をめざします。
都市農業の振興で、遺伝子組換え食品の流入に頼らない「安心の食卓」を取り戻します。
「緑のダム」作戦で森林を再生し、相続税制などを見直すことにより宅地の乱開発を防ぎ、災害対策にもなる里地・里山の保全に努めます。
３・未来への投資
思いきって消費税を福祉目的化して、基礎年金、高齢者医療、介護制度を支える「生涯安心」の財源にします。
「ボランティア・チケット」を導入して、子育てや介護を助ける元気なお年寄りに、将来の安心保障を約束します。
親や先生だけでなく地域のおとなやＮＰＯの協力でつくる「コミュニティ・スクール」で荒廃した公教育を立て直し、子どもが主人公の「行きたい学校」で「わかる授業」を実現します。
４・平和への投資
核をはじめとする大量破壊兵器の脅威をアジアから除去し、不戦の「アジア安保共同体」を創ります。
米軍に独占された空と海と土地を日本へ返還させ、日米共同・対等の同盟関係を築きます。
国連の平和維持、紛争後の復興支援、災害救援活動へ積極的に参加し、平和で安定した世界の秩序づくりをリードします。
利権のしがらみと環境破壊しかもたらさない「コンクリートへの投資」をやめて、「人と緑と未来への投資」へ転換できれば、21世紀型の新しい雇用と新しい産業を創り出すことができます。それが、日本経済再生への最短距離です。
●街の「空っぽ交番」をゼロにしたい。
海外から日本を見ていた3年前。日本をとり巻く国際的な危機を訴えて衆院補欠選挙に挑戦しました。しかし、3年間、地域を歩いて歩いて、3万人を超える市民の皆さんと対話して初めて気づいたこと――それは、日本の社会が内側から壊れているということです。所得格差の拡大、自殺者の増加、教育現場の荒廃、犯罪の凶悪化・・・。とくに、私たちの生活の安全が脅かされているという深刻な訴えが数多く寄せられました。
ひとり暮らしのお年寄りも、障がいを持った方も、子どもたちも安心して生活できる「くらしの安全」を確かなものにしたい。過去、日本の「交番システム」は、世界の注目を浴びました。しかし、現在は「空っぽ交番」が目立ちます。そこで、たんに警察官の数を増やすばかりでなく、民間の警備会社や、元気なＯＢ・ＯＧ警察官をはじめとする市民相互の協力で、地域の安全力を倍増させたい。交番の活性化によって、不審者からお年寄りや障がい者を、夜道を歩く女性を、子どもの通学路を、しっかり守りたい。
民主党は、マニフェストに「警察官3万人の増強」を挙げています。その根拠を示す数字です。さらに、犯罪検挙率もこの5年間に84％から48％にまで急落しました。これをヨーロッパ先進国並みの人口負担率にするには、10万人の警察官の増員が必要との提言もなされています。とくに、市民に一番近い「交番勤務」の空洞化を解決することは急務の課題です。私たちの生活の安全は、地域の力と警察の増強の両輪で確かなものにしていくべきです。
●被害者支援の予算を倍増したい。
私たち日本人は自分の国を東洋の小さな島国のように感じているかもしれませんが、日本は、世界第二位の経済大国。経済的、政治的、軍事的にも、アジアの国々から見れば巨大な存在です。その日本が、いつもアメリカの言いなりでいいのでしょうか。アメリカの友人たちは口を揃えて「日本から建設的なアドバイスを」と私に言います。今こそ、日本から主体的な平和外交を世界に向けて発信する機が熟しています。
自国の安全保障をアメリカに丸投げし、ＯＤＡを世界にバラ撒いてきた「エリート外交官」主導の日本外交では、国民の生命や財産を守れません。拉致問題、核、ミサイルといった朝鮮半島をめぐる困難な課題の解決に、多国間協調で取り組み、アジアに「不戦の共同体」を創り上げたい。日米同盟を再設計して、国民が納得できる対等の協力関係を築きたい。多摩地域を分断する米軍横田基地の返還に向けた粘り強い交渉を続け、まずは、民間機のニアミスや低空騒音の原因となる「横田空域」の即時返還に取り組みたい。
東京を中心とする１都6県の広大なエリアに、「横田空域」があります。横田空域は、米軍が管理しており、民間飛行ルートの障害になり、西日本路線の多くが横田空域を避けて飛行しています。民間の飛行ルート制約のため、空路の複線化や新設が妨げられます。また航空路の過密化や、航空機のニアミスが多発しています。しかも、直接の騒音被害を被る横田基地の存在、米軍空域（高度600〜3000メートル）を避けて低空飛行をする自衛隊機や消防庁のヘリコプターによる近隣市民の騒音被害も深刻です。
●介護の現場を担う皆さんの報酬を倍増したい。
●保育園の待機児童をゼロにしたい。
海外での生活で「子持ちは無敵」と感じていました。周囲の人々や社会の仕組みが子どもたちにとても温かかったのです。日本へ帰ってきて、「産み損」という言葉を聞いてドキリとさせられました。高い教育費、少なすぎる保育園、理解のない職場、崩壊寸前の小児医療…。少子化はデータの世界の話ではない。子づくり、子育てに躊躇を感じる社会に未来はあるのでしょうか！？
子育てか、仕事か」の選択はもう古い。これからは、「子育ても仕事も」そして、「お父さんもお母さんも」です。保育園の待機児ゼロはあたりまえ。駅前保育や保育ママなど多様な育児支援に加えて、文部科学省と厚生労働省の縄張り争いをやめさせて、幼稚園と保育園を一元化し、就学前の子どもたちの「育ち」を総合的にプロデュースしたい。そして、夜間の小児救急医療をはじめ、いま崩壊寸前の小児医療の現場を再生するために、診療報酬制度の抜本的な改革を実現したい。
この25年間で高齢者関連の予算は倍増しました。一方で、子ども関連の予算は半減。高齢者関連予算との差は実に20分の１です。これが、加速する少子化の結果を招いた根本原因ではないでしょうか。結局、日本の政治は子どもたちに関心を払ってこなかったのです。「子育てには族議員がいないから」といわれますが、私は、「子育て世代」の責任として、少なくとも子ども関連予算の3倍増に取り組みたい。
少子化の悩みは先進国に共通しています。しかし、そこには二つの流れがあります。一つは、少子化傾向に歯止めをかけた国々（北欧など）、もう一つは、少子化傾向が加速している国々（日本、ドイツ）です。その違いは、社会全体で仕事と家庭の両立を支援する仕組みを工夫したかどうかにあるようです。「（同国の）出生率の改善は、子育てと仕事の両立を可能にする社会の“質の良さ”と、親たちの将来への楽観的な見方を反映している」とのノルウェイ首相の言葉には説得力があります。
●小児科医を倍増したい。
２３区平均３０３人に対し、多摩地域は５００人です。２１区（立川、昭島、日野）も例外ではありません。ひとりの小児科医が担当する子どもが多ければ、それだけ、負担が増え、十分な医療の保障が難しくなります。「小児科医は儲からない」ためにこの１０年間で１５％の小児科医が減りました。子どもの生命を守るのは社会の仕事だと思います。
やまはな いくお
山花 郁夫 １９６７年１月１８日（３６才） 東京都第２２区 １期 １１３,９３１票
＜略歴・現職＞
１９６７年 調布市に生まれる
１９７９年 ３月晃華学園小学校卒業
１９８２年 ３月早稲田中学校卒業
１９８５年 ３月早稲田高等学校卒業
１９８９年 ３月立命館大学法学部卒業
１９９９年 １２月まで東京リーガルマインド専任講師
２０００年 ６月第４２回総選挙において衆議院議員初当選
現 在
衆議院 法務委員会理事、政治倫理の確立及び公職選挙法に関する特別委員会
民主党 副幹事長、政策調査会副会長、民主党都連副幹事長、東京都第22区総支部長
その他 死刑廃止を推進する議員連盟事務局次長
音楽鑑賞 モーツァルトが好き
スポーツ 野球、見るのはサッカー
好きな作家 山際淳司（スポーツノンフィクションライター）
好きな食べ物 蕎麦
好きな場所 調布深大寺、府中競馬場、多摩川の土手
座右の銘 泰然自若
家族構成 妻、長女、長男
＜政策＞
学童保育
約３万人の待機児童の解消をめざして、文部科学省＝幼稚園、厚生労働省＝保育所、という縦割りを是正し、幼稚園と保育所の一元化を推進します。ＮＰＯなどが行っている駅前保育・保育ママなど地域の多様な資源の積極活用を含め、平成１６年度から待機児童解消に向けた具体策を実行に移します。
現在、約１万３０００ヵ所で行われている学童保育を４年間で２万ヵ所に増やし、指導員も４万人から６万人へと増員します。父母の就業実態にあわせた保育時間の延長などを含め、待機児童解消に向けて、少なくとも初年度３００億円の予算を確保します。
小児救急センター
小児救急医療体制を整備し、政権獲得後３年以内に全国で３５０ヶ所以上の小児救急センター病院を指定して、いざという時の受け入れ体制を確立します。
また、小児医療に対する診療報酬の適正化を図る一方、健康保険における小児医療の患者負担を小学校卒業年次までは１割負担に軽減するため、平成１７年度までに改正案を国会に提出します。国については、冗費の振り替えで行い、建保については財政状況に配慮します。
※冗費とは・・・無駄な費用のこと（広辞苑）
経済再生
景気回復をまず重点に、税金の使い道を徹底的に見直します。
年金制度
安心な老後のため｢国民基礎年金｣は税金でまかないます。
行政改革
高度・複雑化した行政に、民間企業や大学の研究者等の意欲と能力のある人材を積極的に採用します。官民人事交流制度については、民間企業を退職しなくとも公務員として採用できるよう法改正を行います。
男女共同参画
自立した男女がともに参画できる社会システムづくり、新しい女性政策(男女共同参画）が日本に活力を蘇らせます。そのために、育児休業・介護休業による間接差別禁止などを法制化します。政府調達事業の女性起業家への一定比率の発注枠確保、ＮＰＯ等による起業を推奨し、女性起業家を増やします。
子育ては育児休暇期間で終わるわけではありません。職場復帰後の多様な子育て支援メニューの整備が課題となっています。子どもの看護休暇の早期義務化、父親の育児休暇取得の保障などを推進します。
雇用創出
雇用の改善は、失業対策だけでなく積極的な雇用創出が重要です。時短に伴うワークシェアリングを、地域のニーズに即した新しい産業（環境・福祉・教育・ＩＴ・都市再生など）の創出と平行して進めます。また、パート労働法、最低賃金制度の拡充に取り組みます。
＊ワークシェアリングとは、雇用、時間、賃金の組み合わせを変え、就労機会をより多くの労働者で分ちあい、雇用機会を増大させる施策です。
中小企業対策
中小企業に対する貸し渋り・貸しはがしは一向に解消されません。地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などの情報公開を通じた金融機関同士の競争を促し、中小企業に対する金融を円滑化するため、地域金融円滑化法を制定します。政府系金融機関については個人保証を撤廃します。貸し渋り・貸しはがしへの緊急避難策として｢特別信用保証｣の復活を図ります。
凶悪犯罪対策
警察官を4年間で3万人増やし、凶悪犯罪を厳罰化します。
私は１９６７（昭和４２）年１月生まれですから、｢子どもが少ない｣と話題になった丙午の世代です。しかし現在の合計特殊出生率はさらに減少し、将来の日本を支える人口は減少しています。一方では、人生８０年といわれる時代になりました。
豊かな人生を過ごすためには年金・医療・税制など、現在のシステムを維持することはきわめて困難です。このこと、すなわち将来不安が景気にも大きな影響を与えつづけています。
年齢・性別を問わず、生涯学習・教育・就職・転職・起業・パート・非婚・結婚・子育てなど、ライフスタイルや生涯設計が多様化しています。
こうした傾向に適合する社会システムを再構築し、安心の上にこそ発揮される自由で創造的なエネルギーを取り戻すこと、力強く、活力ある社会をつくることこそが今求められています。
まさに先行きの不透明な日本社会。その閉塞感を突破する現実的な力が必要です。政府が変わらなければ、政治も政策も変わりません。政権交代でともに日本を変えていこうではありませんか。
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公明党 １名
おおた あきひろ
太田 昭宏 昭和２０年１０月６日 東京第１２区 ４回
＜略歴・現職＞
昭和２０年 １０月７人兄弟の３男として疎開先の愛知県新城市で生まれる。幼い頃に兄と姉を亡くし、メリヤス業や下駄屋など仕事で苦労した父母
を助け、少年時代から生活の労苦を知る。
昭和３１年
４月小学校５年生の時、豊橋へ転居。新城小学校から豊橋市立東田小学校へ転校。
昭和３３年 ４月
青陵中学校に入学。青陵中学校時代に生徒会長として、国道に夏みかん並木を植樹することを提案。「実がなったら人に取られる
さ」という人に、「ボク達はそういうことのない世の中にしたいのです」と反論。この夏みかん並木は、後に詩人のサトウ・ハチロー氏が長
編詩で讃えた。
昭和３６年 ４月 県立時習館高校に進学。
昭和３９年 ４月
京都大学に進学、土木工学科で耐震工学を専攻。修士論文は「土木構造物の非線型振動論」。また、相撲部主将としても活躍。
得意技は「ぶちかまし」からの一気の「寄り」だった。
昭和４６年 京都大学工学部大学院修士課程卒業後、社会改革に目を向けて新聞記者に。国会担当記者、論説記者として、福祉、平和問題で健
筆を振るう。＜当時自民党と社会党の不毛なイデオロギー対立の政治・５５年体制を「パー（自民）とグー（社会）しかない、勝負の決まっ
たジャンケンポン政治」と痛烈に切り、テレビで紹介されたことも。（チョキを出す公明党によって政治が活性化すると論じた。）ジャーナリ
スト時代に培った的確な分析・表現力と現場第一主義で、「庶民の本音を生かす、分かりやすい、生活者の政治」をめざす。＞
昭和４６年 ４月、公明党機関紙局に入り、国会担当記者として活躍
平成 ５年 ７月、第４０回衆議院議員総選挙 初当選
平成 ５年 ８月、公明党副書記長・中央執行委員・政審副会長・大蔵委員会理事・政治改革特別委員会理事
平成 ６年 ５月、公明党院内総務代理・議院運営委員会理事
平成 ６年１２月、新進党副幹事長・常任幹事・選挙対策局次長
平成 ８年１０月、第４１回衆議院議員総選挙当選（２回目）・建設委員会理事・商工委員会理事を歴任
平成１０年 １月、新党平和幹事長代理
平成１０年１１月、公明党結成に伴い、幹事長代行に就任
平成１１年 １月、予算委員会理事
平成１２年 ３月、憲法調査会委員、教育改革国民会議オブザーバー
６月、第42回衆議院議員総選挙 当選（３回目）
７月、国会対策委員長に就任（幹事長代行兼任）
趣味 読書、スポーツ、陶芸 歌 （つんくから北島三郎まで何でも歌う
好きな食べ物 魚料理、肉じゃが、メロンパン
好きなテレビ 単純な時代劇、サスペンス
家族構成 妻、二男一女の５人家族
血液型 Ａ型
（Ｏ型に見られるが実はＡ型、１７５ｃｍ ８０ｋｇ弱）
党幹事長代行、党憲法調査会座長、衆議院憲法調査会委員、衆議院内閣委員、公明党衆議院小選挙東京第１２総支部長、前党国会対策委員長
景気回復に全力
政策を総動員し、デフレ不況を克服します。
不良債権処理を着実に進め、金融システムの安定化を図ります。
新産業の育成と企業の再生に全力をあげ、新たな雇用を創出します。
雇用・中小企業セーフティネットの構築に万全を期します。
中小企業を元気に
金融機関による貸し渋り・貸し剥がしを許しません。
中小企業に対する融資･保証制度を充実します。
中小企業支援税制、事業承継税制を拡充します。
商店街の活性化を図るための支援措置を充実します。
イキイキわくわく街づくり
段差のない道路など街全体のバリアフリー化を促進します。
渋滞解消のため立体交差化などを強力に推進します。
老若男女が集い合える活気にあふれたコミュニティーを再生します。
ヒートアイランド対策の推進など環境にやさしいまちをつくります。
地震など災害に強い迅速に対応できる防災体制を確立します。
学校等の公共施設の耐震化を進めます。
ＮＰＯ、ボランティアが活躍できるよう環境整備を図ります。
快適・安心の住まいを！
公共住宅のバリアフリー化（エレベータ設置など）を推進します。
公団賃貸住宅に安心して住める家賃制度を構築します。
住宅取得を促進するため住宅にかかる減税措置を継続・拡充します。
マンション建て替えが円滑に進むよう融資・税制優遇措置等を講じます。
都営住宅などの若い世帯の優先入居などを促進させます。
医療・介護の充実！
医療事故の防止など、安心できる医療提供体制を確保します。
特別養護老人ホームの整備など介護サービスを充実します。
総合的なアレルギー・シックハウス対策を講じます。
世界に誇れる幸齢社会を
就労（ＮＰＯを含む）、ボランティア等の社会参加を促進します。
バリアフリー化を推進し、高齢者の活動範囲を拡大します。
疾病・介護予防・健康増進対策の充実を図ります。
高齢者・障害者の方でも使えるパソコンなどの開発普及を図ります。
ひとりぐらし高齢者を見守る「ネットワーク事業」を推進します。
“あったか”子育てプラン
地域で、子育て中の親子が交流できる「つどいの場」を提供します。
専業主婦の方が短時間利用できる「子育て支援ルーム」を整備します。
ァミリーサポートセンターを拡充します。
保育所の待機児童ゼロの早期実現を図ります。
小児科救急医療体制の整備や専門医の育成などを推進します。
６歳までの乳幼児医療費の無料化の実現を目指します。
みんなで支え合う共生社会！
新障害者プランを着実に推進します。
「障害を持つ人の権利保障法（仮称）」（日本版ＡＤＡ法）を制定します。
障害者の雇用機会を拡大するための施策を拡充します。
盲・ろう・養護学校と普通学校との二重学籍の導入を推進します。
人間性あふれる教育を
社会状況の変化に対応した、新しいタイプの学校の設置を推進します。
教職員の資質向上と使命の自覚を深めるための研修体制を作ります。
学校施設の耐震化を集中的に進めます。
学校図書の充実、ＩＴ化等を推進するとともに、地域図書館との連携を図ります。
スクールカウンセラーの全校配置など、教育相談体制の充実等に努めます。
むだと不正を一掃！
多くの国で実施されている18歳選挙権を早期に実現します。
政官業の癒着構造を断ち切り、国民に開かれた透明性の高い政治を実現します。
政治家は国民の下僕との認識に立ち、国会の古い慣習を改め、国会をつくります。
行政改革を断行し、行政をスリム化して効率的な政府を実現します。
行政評価法の積極活用など税金のムダづかいを厳しくチェックします。
迅速な行政サービス等の情報提供など誰もが使いやすい行政組織を構築します。
